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実効税率 | 法人税等実際負担税率
実効税率の要点
実効税率とは、法人税、住民税、事業税などを合計した企業の実質的な負担税率です。計算式は「実効税率(%) = (税金等調整前当期純利益 – 当期純利益) ÷ 税金等調整前当期純利益」であり、全業種の中央値(目安)は29.8%です。

実効税率の目次
本ページの掲載データについて
2024年3月までに提出された各上場企業の有価証券報告書をもとに算出しています。2024年4月以降の決算書を含む、最新の財務データセットを活用して分析したい方にはザイマニ財務分析ゼミへの参加がおすすめ。データセットに加えて、財務分析レポートや財務分析ツール(Excel・Python)など多様なコンテンツをゼミメンバー限定で共有しています→

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実効税率 | 法人税等実際負担税率の意味と計算式

指標名 英語名 | 実効税率 (%) Effective-Tax-Ratio |
---|---|
指標分類 | 収益性 |
意味 | 法人税、住民税、事業税などを合計した企業の実質的な負担税率。およそ30%の法定実効税率から「連結子会社の税率差異」「持分法による投資損益」など企業特有の項目を加味して算出される。税率自体は税引前当期純利益と当期純利益から計算可能。 |
計算式 | 実効税率(%) = (税金等調整前当期純利益 – 当期純利益) ÷ 税金等調整前当期純利益 |
主な 改善方法 | 福利厚生の充実など、経費を増やす事で税引前当期純利益 (及び当期純利益)を圧縮し、支払税金額を少なくする。 |
計算に 必要な 財務諸表 株式情報 | BS:必要なし PL:税引前当期純利益、当期純利益 CF:必要なし 株式:必要なし |
実効税率の計算項目解説
スクロールできます
項目名 | 決算書 掲載場所 | 概要 | 代表的な勘定科目・計算式 |
---|---|---|---|
税引前当期 純利益 (円) | PL | 売上高から売上原価・販管費・営業外損益 そして特別損益を差し引いた利益額 | ・税引前当期純利益 |
当期純利益 (円) | PL | 支払い義務のある仕入れ先や 銀行などへの支払い後に残った 企業が自由に使える利益額 | ・当期純利益 |
実効税率 | 法人税等実際負担税率の全業種平均・目安

実効税率の平均値
実効税率の中央値

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データ出典
財務指標百科に掲載されている各指標の平均値や中央値は、EDINETから取得した上場企業約3,700社(金融業除く)の財務データをもとに、ザイマニが算出しています。毎年4月に掲載データを1年分更新しています。